家庭と仕事の両立支援
〜 ワーク・ライフ・バランスの取り組み
一般事業主行動計画
当社では、従業員が仕事と家庭を両立しながらその能力を充分に発揮できる雇用環境を整えることの重要性を再確認し、職場全体で支援できる風土を構築することを宣言いたします。
代表取締役社長 岩木 一也
取り組みの基本方針
- 従業員が育児休業などを取得しやすい環境整備を行う。
- 育児休業後の職場復帰を推進し、仕事と子育てを両立しながら働ける職場環境を創造する。
具体的な取り組み
管理職・従業員の意識アップ
男女ともに、｢仕事をしながら子供を育てる｣｢仕事と家庭のバランスのとり方｣について主体的な考え方を持ち、周囲にその旨を伝え理解を得ることが大切です。制度が整っていても、｢使える制度｣かどうかは職場の管理職・従業員の意識にかかっています。そこで管理職・従業員が、『家庭と仕事の両立支援』の取り組みを理解し、実践していくよう定期的に研修をしています。
『有給休暇』取得方法の多様化
社員一人ひとりが働きやすい職場作りのひとつとして、2009年7月に『半日有休制度』、2017年3月に『時間単位有休制度』を定めました。また、『有給休暇取得率目標65%達成』に向けて、全社で取り組んでいます。
仕事と家庭の両立支援相談窓口の設置
『出産を控えている』『育児休業を終え会社に復帰予定』『子育て中』『看護や介護中』等、いろいろなシーンでの社内制度をもっと詳しく知りたい、不安に思っていることを気軽に相談できる窓口を設けています。
『管理職昇格に向けた研修』の実施
管理職を目指す監督職の社員を対象に、リーダーシップやマネジメントに関する研修を実施します。